豆知識

会社から独立をして一人親方になるには、さまざまな手続きが必要です。

一人親方とは個人事業主の一種です。会社で働いていた場合には必要なかった手続きが、一人親方になるとたくさん必要です。
とはいっても、大変なのは最初だけ。

いったいどんな手続が必要で、京都府ではいったいどこにいけばその手続きができるのかを説明していきます。

 

 

一人親方になったらまず行くべき場所は税務署です。

なぜなら開業届を提出しないといけないから。

正確には「個人事業の開廃業等届出書」というのですが、国税庁のホームページからダウンロードすることも出来ますし、税務署の窓口にも用意されています。

税務署に持参するものは以下の通り。

の2つがあれば問題ありません。

ちなみに開業届を提出する際には、屋号をつけることができます。

屋号はつけてもつけなくても良いのですが、屋号をつけるメリットがあります。それは屋号での銀行口座を作れることです。

個人の口座と事業の口座は分けていたほうが、なにかと便利です。例えば確定申告する際に、最新のアプリを利用すれば口座からデータを抜き取って、帳簿をつけることができます。

その時もし個人のお金のやりとりが口座履歴に混在していると、それらを手動で排除する操作が必要になってとても面倒です。

ですから最初からわけておくといいでしょう。そのために屋号を準備しておく必要があります。

開業届の提出以外にも税務署で行うべきことがいくつかあります。

何度も通うのは面倒なので、提出の必要がある場合は必ず開業届と同時に提出しておきましょう。

以上の3つが税務署で提出ができます。

青色申告承認申請書とは、確定申告の種類を決めるもので青色申告を選ぶと、節税対策を行いやすくなります。もし青色申告でさらに家族に給料を出す場合（経費で出せるので節税になります）専従者給与に関する届出書も提出しておきましょう。

詳しくは

を御覧ください。

そして源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請も出しておきましょう。源泉所得税という税金を年に何度か支払う義務があるのですが、何度も支払っていると手続きが大変です。

この手続を行っておけば、源泉徴収税の納付回数をへらすことが出来ます。金額は減りませんが、手続きがかなり楽になりますので必ず提出しておきましょう。

京都府の税務署は以下の4ヶ所あります。

住んでいる場所もしくは事務所の所在地によって、管轄の地域などがありますので、距離ではなく各管轄を確認した上で税務署まで出向くようにしてください。

詳しくは、国税庁のホームページの京都府税務署所在地案内に掲載されています。

 

 

税務署の次に向かうのが市区町村の役所です。

ここでは以下の2つ書類を提出します。

まず個人事業開始申告書は税務署での開業届と似ていますが、税務署では国税のために、役所では地方税の納税のために行います。

なお国民健康保険の手続きをしなければ病院で保険診療を受けることが出来ませんので必ず手続きを行うようにしてください。

 

 

次に必ず行くべき場所が年金事務所です。

会社員時代は厚生年金に加入しているのですが、一人親方になれば国民年金への切り替えが必要です。

切り替えをしないと将来年金がもらえなくなってしまうのでご注意ください。

京都府の年金事務所の所在地は以下の通り。

これもお住まいや事務所の所在で管轄が変わりますので必ず確認した上で向かっていただくようお願いいたします。

 

 

最後に加入するのが労災保険です。

実は労災保険は必須ではありません。

あくまでも一人親方の労災保険は任意です。ただ任意であっても一人親方には労災保険に入るべき理由が2つあります。

1つ目は仕事中の怪我の補償のため。

建設業の一人親方は、現場に出るのが当たりまえ。その中で怪我をする可能性も低くない。場合によっては後遺症が残って仕事ができなくなったり、数週間怪我で仕事でできなくなる可能性もあります。

そういった時の治療費や休業補償も労災保険に加入していれば出ます。一人親方は自分の生活は自分で守る必要がありますので、労災保険には加入しておきましょう。

2つ目は大きな現場に入るためです。

大手ゼネコンの公共工事などの場合、末端の職人まで社会保険が管理されています。グリーンサイトや安全書類といったものですね。

そういった現場では労災に入っていなければ現場に入れないことになっていて、せっかく来た仕事を断ることに成りかねません。

ですから仕事をいただくという点でも、労災保険への加入は必須です。

一人親方が労災保険に加入するためには、一人親方部会へ相談を。京都府にお住まいの方は中部労災一人親方部会に相談ください。

>>京都労災一人親方部会の公式ページ

 

 

京都府の人口は現在261万人で、全国と同じく減少傾向です。

京都府は日本を代表する観光地であり、さらに様々な伝統芸や製造業も盛んです。

産業の中心は観光資源ですので、観光に携わるような建設業に従事すると今後も仕事が安定しそうですし、海外向けの観光業がこれからも調子がいいでしょう。

観光があるということは人が住んでいるということ。間違いなく住宅関連の建設業も長く存在するでしょう。

ですから京都府で建設業の一人親方をやっていて徐々に仕事がなくなるなんてことはなく、安心して過ごせそうです。

京都府の一人親方の年収は全国平均と同程度の年収です。

国土交通省の出している公共工事労務費調査によると、日当あたりで全国平均が19,392円の所。奈良県は19,100円です。

これは年齢や経験、そして都会や郊外のすべて含めた数字です。

年収を上げるのならば、もっと都会に行けばある程度上る可能性もあがりますが、その分生活にかかる費用も大きくなるでしょう。

 

 

本災害は、木造家屋新築工事において、地下倉庫の床張りのための下地造作として床板を支えるための部材の接着を行っているときに発生した。

当日の工事は、地下倉庫のコンクリート床面に、部材を貼り付けるべき箇所ごとに下地強化剤を塗布し、その上に接着剤を塗った部材を等間隔に貼り付けていくものであった。

被災者は、朝8時頃から1人で地下倉庫に入り、コンクリート床面の掃除の後、部材貼付けの位置決めのためコンクリート床面上に基盤目状に墨出しを行い、貼付箇所全部に下地強化剤(トルエン30％、メタノール10％、イソプロピルアルコール15％)を塗布した。続いて、接着する部材の底面に接着剤(メタノール40％)を塗布し、それを貼付箇所に置き、上から手で押さえ付けて接着するという作業を繰り返した。

正午を過ぎても被災者が地下倉庫から出てこないため、上の階にいた発注者が見にいったところ、刺激臭の中で被災者が倒れているのを発見し、病院に運んだ。その結果トルエン中毒と診断された。

 

 

一人親方になれば、

にて手続きを行う必要があります。忘れずに行うようにしましょう。

京都は日本有数の観光都市であり、さらに他の産業も盛んです。

これからも長く産業は反映するでしょう。建設業での心配はなさそうです。

そして労災保険への加入は任意ですので忘れがちです。自分の怪我の備えは自分で準備しなければいけません。必ず加入しておくようにしましょう。