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一人親方は国民年金を支払って得をしよう

一人親方は国民年金を支払って得をしよう

一人親方になったら社会保障が受けられないという問題があります。

たとえば、勝手に用意されていた健康保険なども自分で市役所に手続きを行って、用意する必要がある。

その1つが年金です。

実は年金がなくなると思っている人も多いのですが、一人親方には年金が存在して、ただ会社員と比べると少し金額が減ります。

ということは一人親方になっても年金は支払い続ける必要があるってこと。

ここでは年金を支払わなければどうなるかについても見ていきましょう。

結論から言うと、一人親方は年金を支払ったほうが得をします。

国民年金は勝てる投資だと思え

まず一人親方である皆さんに、最初に伝えたいことがあります。

それは国民年金は必ず支払っておけ、ということです。

老後の生活のために支払うのは当然だろうと思うかもしれません。実際老後の支払いのためなのですが、それ以上の理由があって、それは国民年金を支払っておけば必ず得をするということです。

なぜなら国民年金は必ずもらえて、さらに支払った金額よりも必ず多くなるように設計されているからです。

なぜそうなるか、詳しくご説明しましょう。

年金の種類は2つ

まず年金の種類から説明をしましょう。

会社員時代にもらう年金の種類は2つ。

国民年金
厚生年金

の2つ。

まず国民年金について触れておきます。

国民年金はすべての国民が加入できる年金で、基礎年金と言われています。

20歳から60歳までの国民全員が必ず加入することになっている年金です。

国民年金の支払い金額は国民全員で低額であり、平成28年度では16260円となっています。

そして貰える金額はというと、年間で780100円です。

次に厚生年金のお話。

厚生年金は会社員が加入する年金で、企業に属している人は国民年金に厚生年金が上乗せされています。

この保険料を支払うのは企業と自分の折半。勤めている会社が半分あなたのために年金保険料を支払っていくれているということです。

支払金額は年収などいろんな要素によってかわりますので一律ではありません。

一人親方になったら年金がなくなると話されているのを聞いたことがある人は、この厚生年金の話をしていると思ってください。

厚生年金は企業に勤めている人しかもらえないので、一人親方は国民年金だけもらうことになります。

一人親方は厚生年金に入れない？

一人親方は厚生年金に入れないということになります。

ものすごく老後が心配になってきますよね？

しかし実際にはそんなことはありません。

厚生年金は企業が半分支払ってくれている。だから会社員を辞めると損をする。と思っている人が多いのでしょう。

しかし企業は社員が生み出した利益から、その厚生年金や福利厚生を支払っている。とうことは厚生年金を支払っている分、あなたの給料は減っているということです。

もし厚生年金がなければ、あなたの給料にそのお金は回っていたんですね。

それが厚生年金に回って、自分は受け取れない可能性があり、さらに目減りするとしたら、厚生年金って実は支払うと損をする保険なんです。

ただし会社に入っている限り、給料から天引きされるシステムになっていますので、支払わないという選択はできません。

厚生年金はなぜ存在するのか

ではなぜ厚生年金は存在するのかというと、厚生年金で会社から天引きするシステムによって、確実に保険料を徴収することを目的としています。

損をする年金を、厚生年金によって強制的に徴収し、さらに会社からも徴収して、それを現状の老人に分配するという仕組み。

強制徴収をするために厚生年金は存在しているんですね。

一人親方が厚生年金に加入できる裏技

一人親方の中には、会社員の厚生年金に憧れている人が一定数います。現実というか、実態はそんなにいいもんじゃないのですが、どうしても加入したい人は方法があります。

それは、会社を自分で設立して法人の役員になればいいのです。代表者でも他の取締役でも大丈夫です。

一人親方やフリーランスは厚生年金に入れないと思い込んでいる人は多いのですが、ちょっと工夫すれば誰でも加入できます。

国民年金の受給額

では国民年金をもう少しみていきましょう。

国民年金の受給額は780100円。

60歳で引退したとして、死ぬまでのもらい続けられます。

たとえば90歳で死んだ場合は、30年間もらえるのですが、単純計算で2340万3000円。

そして支払額を計算してみます。

毎月16260円を支払って、12ヶ月で1年。それが40年間。

780万4800円。

単純に受給金額の方が大きいのが国民年金なんですね。

要するに国民年金は支払っておくと必ずとくをする年金だということです。

これをみて一人親方の皆さんはどう思うでしょうか。入ったほうが得だと思いませんか？

国民年金は必ずもらえる

でもここでこんな声が聞こえてきそうです。

そんなこといってもいつか年金は破綻してもらえなくなるだろう。

もしくは破綻しなくてももらえる年金の金額は下がるだろうと。

でもそれは国民年金ではありえないんです。なぜなら後述しますが、国民年金の支払いは、実質自由なんです。

支払うか、支払わないかは自由。その上で損をするとなれば誰が支払うのでしょうか？そうなれば必ず破綻します。

そうならないためにも国民年金は必ず得をするような仕組みになっています。

多少の減額はあったとしても国民年金は必ず得をするので一人親方のみなさんは必ず加入するようにしておいてください。

国民年金は実質支払は自由

そして支払いの実質自由とはどういうことかについても触れておきましょう。

国民年金の支払いは、義務となっています。それは事実。

しかし制度は穴だらけなんですね。

どういうことかというと、支払わなかった場合に減額されるシステムになっているからです。

国民年金は20歳から60歳まで支払い続ける義務がありますが、そのうち支払わなかった期間がながければ長いほど、減額されていく仕組みです。

そして支払いは当月の2年以内に支払いを行う必要があって、あとからまとめて過ぎた期間の分をまとめて支払うことはできません。

どういうことかというと、支払うのを忘れていたら、、後から支払えないということ。そしてこれは故意に支払わないようにすれば、時間がすぎると容認されるということ。

ですから国民年金はの支払いは実質ですが自由なんです。

老後の年金をどう考えるか

ではここからは一人親方の年金と老後資金についてかんがえておきましょう。

だいたいいくらぐらい生活に必要でしょうか？月間30万円あれば生活できると仮定しましょう。

まずは国民年金を支払っておくのは必須です。

この年金だけでおよそ6万円の収入があります。びっくりしましたか？国民年金って月に6万円程度しかもらえないんですよ。

年金だけでは絶対に生活が出来ません。

ですからなにかしらの備えが必要になってきます。

まず1つ資産になるものが持ち家です。持ち家があれば家賃を支払う必要がありませんので、毎月必要な金額が減らせます。

さらに自分で準備する年金を用意することもできるでしょう。

たとえばいくつか上げると

iDeco
NISA

などがあげられます。

もちろんこれだけで生活は出来ませんので、蓄えも必要でしょう。

できるだけ若いうちから、準備しておく必要があります。

この他にも不動産や金融商品で毎月入ってくる収入を作っておく必要があります。

そうやって引退するまでに、資産を作って置けるかどうかで、老後も働き続けるかどうかが決まってくるでしょう。

余裕があれば国民年金基金も

国民年金基金は厚生年金を受け取れない個人事業主が、国民年金のみでは生活できないためにできたものです。

国民年金の任意加入をしていなくても、国民年金基金に加入できます。

念のために書きますが、国民年金基金と国民年金は名前は似ていますが別物で、20歳から60歳までの日本国民が加入できます。

65歳から受け取る事ができ、終身年金が基本となっています。

特徴として老後に受け取れる金額が加入時にわかる、掛け金が一定である、掛け金が全額控除という3つの特徴があります。

国民年金は必ず支払いましょう

まとめとしてお話したいのが、国民年金は必ずもらえてさらに得をする仕組みになっていますので、必ず支払っておくことをおすすめします。

さらに自分の収入の中から、投資によって自動的に入ってくる収入を引退までに作っておくこと。

そうしなければいつまでたっても引退できなくなってしまします。

※関連記事　一人親方は厚生年金に入れない　老後はどうなるのか？

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中村紳一

著者紹介　社会保険労務士　一人親方労災保険コンサルタント　埼玉労災一人親方部会　理事長　一般社団法人埼玉労災事業主協会　代表理事　1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て２０代で独立。以来社労士歴３０年、労災保険特別加入団体運用歴１０年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ３匹と暮らす。

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