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建設業界！気になる今後の動向と見通しを大胆予測！

建設業界！気になる今後の動向と見通しを大胆予測！

建設業界の現状と課題から見える今後の動向！建設投資額が肝となる？

これからの建設業界を見ていくために、現状の数字を把握しましょう。

国土交通省が出している「建設産業の現状と課題」から、データを読んでみます。

まずは建設投資額のデータ。

建設投資額は1992年の84兆円をピークに2010年には42兆円とピーク時に半分に落ちています。

このころは民主党政権でかつ、リーマンショックのからまだ2年目で民間の建設投資額や政府投資額ともに大幅に下がっているころです。

その後の最新データである2016年には52兆円にまで回復しています。

この間は建設投資額は右肩上がりで推移しており、今後も増加傾向。

さすがにピーク時に戻ることはありませんが、建設業のお金の動きは活発になっているといえます。

そして建設投資額とは反対に建設業の就業者数は、増えもせず減りもせず横ばいとなっております。要するに仕事は増えているが、人数は同じ。一人当たりの仕事は増えているということですね。

今後もこの傾向は続き一人当たりの仕事は増え、需要と供給の関係から単価も建設業の仕事の単価も上がっていくと予想されます。

建設投資額が肝となる？

ではその建設投資額の内訳を見てみましょう。

2016年度の建設投資額は52兆円。そのうち政府投資額が22兆円で民間投資額が30兆円です。

政府投資額はのうち87%の金額は土木工事に使用されていて、建築への投資額は13%。

それとは逆に民間投資額えは建築の投資額は83%で土木は17%です。

この全ての投資額のうち、住宅建築の投資額がおよそ15兆円でありますが、人口の減少とともに住宅建築投資額は減っていくと見られているので、住宅建築に関しては厳しくなっていくと予想されています。

その状況とは逆に様々な需要により、土木と非住宅建築の投資額が増えていっています。これはオリンピックや万博などの影響によっても支えられています。

そして土木建築はこれからも政府から公共事業として下支えされますし、それに合わせて非住宅の建築需要も増え、民間の建築投資額は安定していくと見られています。

このように住宅建築以外はとても楽観的な未来予想だと言えます。

建設業界の将来予測！5年後・10年後はどうなっている？

現在は東京オリンピックの需要に支えられているように見える建設業界ですが、オリンピック後はどうなってしまうのでしょうか？

建設業の投資額はどうなっていくのか

まずは建設業界の仕事量の話をします。

2020年に東京オリンピックが開催されその後一気に仕事がなくなってしまうのではないかと不安になっている人も多いと思いますが、オリンピック後も仕事は無くなりません。

まず2025年には大阪万博も控えています。

大阪万博ではスタジアムの建設はないものの、鉄道などのインフラの需要やホテル建設などの需要が見込まれています。

さらにIR施設も同時に建設予定です。IR施設は別名カジノ法案が通ったので日本中の様々な地域にカジノを含めた大型の複合アミューズメント施設が建設される予定になっています。

これによってもホテルや海外観光客のためのインフラ需要。そしてそこには街が生まれるので住宅などもできるでしょう。東京大阪間ではリニアモーターカーの開通は予定されておりその線路や駅、そして携わる人が住む街の建設が必要となります。

さらに戦後から作られているインフラの老朽化も進んでおり、整備やメンテナンスなどの需要が増えます。

2013年には3.6兆円であったインフラのメンテナンス費用は、2033年には6兆円に膨らむと言われています。それだけメンテナンスだけでの建設業の需要があるということです。

このようにここから10年で仕事量が減ることはないでしょう。

人手は現状維持もしくは減っていく

減らない仕事量に対し、それを担う人手はこれまでの5年間では現状維持の状態でした。そしてこれからの5年後10年後に関しては減っていくことが予想されています。

というのも現在の建設業は55歳以上の人が全体の3割を占めています。10年後には3割が60歳を超えて70歳に近くなる年齢。さすがに体力仕事である建設業では引退していることはほぼ間違いありません。

そして建設業界の中で20代の労働者は全体の1割程度。さらに若者の入職者は減ると言われており、10年後には人材不足の懸念があります。

しかしこれは悪いことばかりではありません。

建設業界が人材不足になれば、人材の確保や育成に力を入れるようになり、これよりも高い給料や人件費を用意したり、休みなどの待遇も改善されていくでしょう。

このように仕事は減らないが、人は減っていく現状ですので、これから単価はあがっていき仕事がなくなる心配はありません。

これから5年後10年後そして20年後も建設業界は明るいと言えるでしょう。

むしろ人材の確保の問題の方が大きくなる可能性が高いです。

採用活動が盛んになる

そして現状はまだ中小企業はそれほど盛んに人材の確保はしていませんが、これから若者の減少とともに採用活動は激化していくでしょう。

すでに職歴を積んでいる、転職を目指す中堅層にとっても高待遇で転職できるチャンスも広がっていきます。

一人親方などの働き方でも人材の確保として大切の扱われ、単価も上がっていくでしょう。

建設業界の今後の見通しと将来予測　まとめ

建設業界の投資額はバブル時代をピークにリーマンショック後には半分程度にまで落ち込みました。それが平成10年ごろです。そこからはV字回復とまではいきませんが、投資額は右肩上がりです。

そして東京オリンピックや大阪万博、IR施設などの需要によってこれからも支えられていきます。

しかし日本はこれからも人口の減少は明らかであり、住宅建築は厳しくなっていくと言われています。ですから土木関係もしくは建築でも非住宅の建築業界が潤うでしょう。

そして仕事は現状維持ですが、労働者は減っていくので土木や非住宅建設業界では人材の確保が課題になるため、転職や独立などもしやすくなっていくでしょう。

小規模建設企業から中規模や大企業の建設会社への転職も夢ではありません。

もちろん今の会社でしっかりと働く人もいらっしゃると思いますが、それも待遇の改善を期待してもいいでしょう。

建設業界の未来は思っているより楽観的であります。

どのキャリアが正解なのか、これからどの分野に進むべきか答えはありませんが、参考になれば幸いです。

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中村紳一

著者紹介　社会保険労務士　一人親方労災保険コンサルタント　埼玉労災一人親方部会　理事長　一般社団法人埼玉労災事業主協会　代表理事　1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て２０代で独立。以来社労士歴３０年、労災保険特別加入団体運用歴１０年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ３匹と暮らす。

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