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一人親方になったら自分で確定申告所得税とは？抑える方法は？

一人親方になったら自分で確定申告所得税とは？抑える方法は？

会社員のころ所得税は給料から天引きされていましたが、一人親方になれば所得税はどうやって支払うのでしょうか？

確定申告をして自分で所得額を申請し、その申請によって所得税が決まり、前年度の1年分の所得税を支払います。

一人親方になれば、確定申告があるので所得税を意識するようになりますし、経費計上や控除をうまく使えば、所得税を抑える方法もあります。

所得税は確定申告をして、所得によって金額が決まる

所得税は収入に応じて支払う国税です。

一人親方になって意識的に支払う税金は3つあります。

所得税
個人事業税
住民税

このうち所得税のお話です。

一人親方になる以前でも、給料から天引きされていた税金ありますよね？それが所得税と住民税です。

所得税は年間の所得から計算をします。会社に勤めていた頃に、年末調整で書類を用意したことは覚えていませんか？その年の所得税を決めるための作業です。
年末調整にて生命保険控除や配偶者控除の申請をして、最終的な所得税の金額が決まり、源泉徴収をしていた金額と比べて多い場合は追加徴収をしたり、少ない場合は還付されたりします。

ただ一人親方には年末調整はありません。その代わり確定申告という手続きで所得税が決定します。

確定申告をしなければ納税しなくていいの？

確定申告は自分で「所得がこれだけあるので、納税額は〇〇円です」と申告をするものです。

では申告しなければ、納税しなくてもいいんじゃない？バレないんじゃない？と思うかもしれません。しかしそううまくはいかないのです。

実は源泉徴収税というものがあり、一時的にあなたが納税すべき税金を他の企業が預かって代わりに支払うという仕組み。この源泉徴収税によってあなたが所得を得ていることは税務署に把握されています。

ですからもし確定申告をしなくても、所得税は発生しており、期日までに支払わないもしくは申告しない場合は追徴課税といって、通常より多い金額の納税が課されます。

それだけであればいいのですが、申告をしなかったり過少申告した場合は、所得税法により罰則が決まっており、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金になる可能性があります。

たった1人の個人事業主にそこまで動くことは考えにくいですが、法律が存在することは覚えておきましょう。

確定申告を期日まで行わないのは犯罪です。毎年必ず確定申告は行いましょう。

所得税を納めるための確定申告の方法

確定申告は前年度1月から12月までの所得の合計を申告します。

決められたフォーマットがあり、決められた期日までに行わなければなりません。

まず確定申告は2月15日から3月15日の間で行う必要があります。そしてそのフォーマットには

白色申告
青色申告

という2種類の方法があります。

白色申告と青色申告

一人親方として確定申告する際には、青色申告をおすすめします。

このあと紹介する所得税を抑える方法にも書きますが、青色申告は税法上のメリットが大きく節税しやすいからです。

詳しくは建設業一人親方の確定申告の方法！青色申告と白色申告の違いを解説！を参照ください。

青色申告には帳簿付けなどが面倒な部分でもありますが、今は会計ソフトやアプリが発達していて、そのアプリ通りに入力していけば確定申告の必要書類が出来上がるので、昔に比べ確定申告がかなり楽になりました。

もし自分でするのが面倒であれば税理士に依頼するのも1つの方法です。

売上と経費を入力

確定申告では、売上と経費を入力します。

日頃から請求書や領収書の管理をしておきましょう。確定申告の直前になってから慌てないようにしましょう。

アプリや会計ソフトを使うのなら、毎月の経費や売上を月末に入力しておくだけでも、確定申告が楽になるのでおすすめです。

必要書類を税務署にて提出

アプリなどを使って必要書類ができあがれば、プリントアウトしてそれをもって税務署に提出をしましょう。

税理士に依頼すれば、その作業も行なってくれます。自分で行う場合にも郵送にて提出することもできます。

他にもetaxと言ってネット上で確定申告を終わらせることも可能です。

所得税を抑える方法

ここで所得税を抑える方法についてお教えしましょう。

一人親方のほとんどが税金がもう少し安くならないかな？と考えていると思います。その方法はあります。

所得税を減らすには、

控除
経費計上

をうまくすると良いでしょう。

もちろん脱税はいけません。しかし知識を持っておけば、本当は支払わなくていい税金も支払わずにすみます。

控除を活用する

まず節税として活用できるのが、控除です。

控除とは課税前に所得から、引ける金額のことです。

要するに控除を利用すればするほど、税金は抑えられるということ。一般的に一人親方が受けられる控除は

基礎控除 38万円
青色申告特別控除 (65万円)
青色事業専従者給与
配偶者控除 38万円
扶養控除 38万円
生命保険料控除 12万円(最大)
医療費控除
確定拠出年金

これだけあります。

この他にもありますが、代表的なものをまとめました。

基礎控除は38万円。国民全員が受け取れる控除です。

そして青色申告特別控除と青色事業専従者給与がポイントです。

青色申告特別控除は青色申告の場合にのみ使える控除で、65万円もの控除が受けられます。

さらに家族などに仕事を手伝ってもらい、給料を出すことで、その金額は青色事業者専従者給与になり経費として計算できます。

簡単に言えば、家族に給与を出すだけですべて課税前所得から引かれて、経費にできるということ。

建設業であれば、10万円/月程度は可能ですので、年間で120万円。

もし白色申告にしていれば、専従者給与ではなく配偶者控除になり38万円の控除になるので、青色申告は白色申告に比べて150万円程度も課税前所得が変わります。

青色申告にするだけで65万円+120万円＝185万円もの控除が受けられる計算になるのです。節税したいなら青色申告ははずせません。

この他にも、扶養すべき家族がいれば扶養控除、生命保険に入っていれば生命保険控除、年間の医療費が高ければ医療費控除が受けられます。

節税としての確定拠出年金

そして個人事業主として活用すべきなのが、確定拠出年金です。

個人事業主は厚生年金がなく、定年後は国民年金のみで生活する必要があります。ただしその金額は約7万円/月。7万円でどうやって生活するのでしょうか。

税金対策として、将来への蓄えとして活用するのが確定拠出年金です。

確定拠出年金は毎月の支払いをすることで、定年後に受け取れる積立金を作るもの。

確定拠出年金と貯金がどう違うのかといえば、積み立てはすべて経費で行えるというところ。

貯金は税金を支払って、残ったお金から貯めますが、確定拠出年金で積み立てるお金の一部は税金で支払う予定だったお金。

税金の分だけ多く積み立てられるので、目に見える節税ではありませんが、生涯で考えるとかなり多くの節税を行える計算です

確定拠出年金など、一人親方の年金やその節税効果については、一人親方は厚生年金に入れない　老後はどうなるのか？を参照してください。

経費計上を活用する

節税の方法の2つ目が経費計上です。

一人親方が経費計上できるものには以下のようなものがあります。

自動車購入費と維持費
移動費
事務所費
接待費
組合費
工具などを購入費

などがあげられます。

実際の経費科目とは違いますが、わかりやすく説明するためなのでご理解ください。

仕事の移動などに利用する自動車の購入や維持費そしてガソリンや高速料金に関しては、すべて経費に計上できます。ただし購入費用は減価償却しなければいけないので、6年間に分割して経費計上しなければなりません。

事務所を自宅とは別で借りている場合はもちろん経費ですが、自宅兼事務所の場合でも使用面積で按分して経費計上しましょう。

仕事の仲間との打ち合わせや食事会などの費用は接待費として計上できます。

この他にも組合費、工具の購入費用や材料費など、仕事にまつわる費用は経費として計算ができます。計上しなければ、その分税金のもとになる課税前所得に計算されてしまいます。

所得税を抑えるには、経費計上をうまく活用するようにしてください。

所得税は確定申告で金額が決まる

一人親方になると1年に1回、2月15日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

その確定申告によって所得税が決まり支払いをします。

一人親方は所得税を支払えるように、1年間準備をしておかなければいけません。

そして納税をしたくない気持ちはとてもわかりますが、確定申告をしなくても一人親方の収入は税務署に筒抜けです。

納税から逃れることはできませんので、税金の知識をしっかりとつけて、払わなくていい税金は徹底的に払わないようにしましょう。

苦手なのであれば税理士さんに依頼するという方法もあります。

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中村紳一

著者紹介　社会保険労務士　一人親方労災保険コンサルタント　埼玉労災一人親方部会　理事長　一般社団法人埼玉労災事業主協会　代表理事　1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て２０代で独立。以来社労士歴３０年、労災保険特別加入団体運用歴１０年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ３匹と暮らす。

【団体概要と運営方針】埼玉労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・埼玉労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

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