豆知識
一人親方が法人成りした際の成功と後悔
一人親方から法人成りするかどうかとういうのは、ある程度年収が増えて来た際の悩み事です。
法人成りをしたら得なのか、損なのか気になっている方も多いでしょう。
そこで法人成りをして成功したなと思ったことと、後悔していることをまとめて紹介いたします。
法人成りで成功したと思ったこと
まずは法人成りをして成功したなと思ったことから紹介をしましょう。
税制上のメリット
まず法人成りをするとは税制上のメリットがあります。
どの年収からがメリットがあって、どこまでの年収ならデメリットなのかは一概に決めることが難しいのですが、おおよそ年収にして1000万円を超える(売り上げではなく、所得です)と法人なりするとメリットがあると言われています。
しかしそんなに単純ではないのが現状で、実際に計算してみない限りわからないでしょう。
税理士さんに相談してみるのが一番わかり易いかもしれません。ただなぜ税制上のメリットがあるかを説明すると、法人は一律課税で個人の場合は累進課税だからです。
法人の場合は漢字に人がつくので、別の人格という意味なのですが、法人では税率が収入によって上下しません。
どれだけ稼ごうが、どれだけ稼いでなかろうが年収で100万円でも税率は変わりません。
対して個人の場合は、年収が上がれば上がるほど上昇していきます。そして法人の税率を超えます。
ですから法人の税率超えるぐらいであれば、法人の収入を増やし、会社から給料を貰う形にして、見た目上の年収を下げることができるようになります。
その結果、納税額を下げることができるんですね。
経費になる割合
そして2つ目が経費になる割合は法人と個人で異なる点です。
例えば会食をした場合に経費の割合は個人と法人で違いますし、その上限も変わります。
そして自動車を所有した場合についても、納税後のお金で支払うか、もしくは課税前に支払うかでわかれます。
帳簿上ではクルマは半額近くで買えているようにみえることもあります。解釈によって変わりますが、現金は減っているけど、帳簿上のお金はあるという状態ですね。
このように現金の残り具合や、帳簿上の数字の違いなどがあり、それをうまく活用すると、個人の場合よりお金を増やしやすい傾向があるのが法人です。
役員社宅
法人は役員社宅を会社が借り上げ、経費で家賃を支払うことが可能です。
これも税制上のメリットのうちの一つですね。
給料を出してその上で、家賃を支払う場合に比べて、かなりの節税効果がある。これも法人成りのいいところですね。
豪華すぎる社宅であれば、全額損金処理出来ない場合もあるのですが、それも240平米以上の住宅の場合のみで、多少の広い家ぐらいであれば問題はありません。
保険料が損金になる
さらに生命保険などの個人の保険も、法人で加入すれば損金で落とすことが出来ます。支払う税金を抑えることができるので、この視点でもお金を残しやすい仕組みとなっています。
損金にすることで、返戻金が100%になる保険にも加入することができ、課税前の収入を保険金としてプールしておくことも可能です。
破産や賠償の範囲を限定できる
破産した場合や賠償の責任の範囲を、限定することができるというメリットがあります。
ここは少しわかりにくいメリットなのですが、借金をした場合やなにかの事故で損害賠償を求められた時、個人の場合は直接自分に請求が来ます。
しかし法人でした借金とは、法人の借金であって基本的に代表の個人とは関係がありません。もちろん保証人として借り入れすることもありますが、それも一旦責任は法人内に限定されいます。
そして事故を起こして損害賠償になった場合でも、法人としての仕事中に起きた事故であれば、責任は法人に問われることになり、代表とは基本的に無関係です。
ですから個人で抱えきれないぐらい大きな問題においても、法人に責任を任せて自分は別人格として生きていける。これも法人になって成功したと思う点の一つでしょう。
信用が上がる
最後の成功点が、信用が上がる点です。
個人で仕事する場合や、融資をする場合もそうですが、個人と法人では明確に信用が違います。法人にすれば、とても個人では借りられないような金額の融資を受けられることがあります。
法人にすると決算書や試算表をキッチリ作らないといけません。たびたび銀行や取引先にチェックを受けることになります。ここで信用がつけば仕事を受けやすくもなりますし、また金融機関からの融資も受けやすくなる。
法人化によってこのようなメリットもあります。
法人成りして後悔したこと
ここまで法人成りの成功を語りましたが、ここからは後悔についてもお話をしましょう。
法人のお金は自分のお金ではない
まず個人事業主と違って、会社のお金は会社のもので、自分のお金は会社からもらった給料のみです。
明確に自分のお金の事業用のお金が区別されることとなります
ですから好きに会社のお金で好きなものを購入することは許されません。
ただ株式会社であっても結局は株主が自分であれば自分のものなので、自分の自由になるのですが、少し概念が変わります。
最大の難点は高額の社会保険料
そして法人成りをした瞬間に社会保険への加入が必須となります。
例えば従業員を雇っている場合は逃げられませんし、自分の保険も社会保険に変更になります。
ただ労災は代表は加入できませんので、特別加入することには代わりはありません。
社会保険に代った際でもさまざまな税制上のメリットもありますが、社長1人の場合であれば、役員報酬の調整が出来れば社会保険の保険料が高くて困るというわけではないのですが、従業員がいると社会保険料の負担が半端ない金額になってしまいます。そして、それ以上に効いてくるのが手続きです。
お金の問題はそこまでない場合であっても社会保険の手続きは個人事業主であれば必要ありませんでした。
そこでかなりの量の事務作業を行う必要が出てくる。法人成りをした後悔の最大が社会保険料とこの書類の面倒さです。
法人口座が使いづらい
法人は銀行もかなり使いにくくなっています。
特に都市銀行は使いづらい。なぜなら個人口座と法人口座ではシステムが全く異なり、手数料も高いこともザラですし、ネットバンキングはほぼ使えないレベル。
だから平日の朝や月末は銀行が混むのです。
このように法人になったら法人口座が必要ですが、銀行が使いづらくなるという点が、法人成りした後悔の一つです。
法人成りはよく考えて
法人なりは後悔もありますが、成功したなと感じることもあるようです。法人にして、営業的にも飛躍できれば金銭的にもそうですし、制度としても会社と個人の境い目を作ることで、仕事の幅も大きく広がります。できることも責任も変わります。ですから法人成りをして成功したなと思う点は非常に多い。
しかし、一方で法人成りをして経費が莫大となり、全然儲からない、儲からなくなったという話もよく聞きます。
迷っているのなら、信頼できる税理士等によく相談して決めるべきです。
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著者紹介 社会保険労務士 一人親方労災保険コンサルタント 埼玉労災一人親方部会 理事長 一般社団法人埼玉労災事業主協会 代表理事 1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て20代で独立。以来社労士歴30年、労災保険特別加入団体運用歴10年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ3匹と暮らす。
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